越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
（笑声起こる） それから、特別会計や企業会計で購入している物品、事務用具とか食材、それからサービス業務、ポスターやチラシの印刷、あらゆる業務の取引で消費税のインボイスが必要になってくるわけですけれども、この点で、どういうことがインボイスでいろいろと影響が出てくるかというのは、例があれば教えてください。 ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。
（笑声起こる） それから、特別会計や企業会計で購入している物品、事務用具とか食材、それからサービス業務、ポスターやチラシの印刷、あらゆる業務の取引で消費税のインボイスが必要になってくるわけですけれども、この点で、どういうことがインボイスでいろいろと影響が出てくるかというのは、例があれば教えてください。 ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。
初めに、公営企業会計３会計につきまして御説明いたします。 まず、水道事業会計につきましては、収益的収入及び支出で事業収益22億4,434万5,747円、事業費用19億3,945万5,021円などで２億4,886万2,009円の利益となり、当年度未処分利益剰余金は７億4,886万2,009円となりました。
会計上の根拠を企業会計原則（正規の簿記の原則）に基づいて明瞭に述べてください。もし，３月定例会の答弁を改めて，特別損失にするということであれば，そのようにおっしゃってください。 10，専決処分（令和３年度一般会計補正予算）は妥当かについて。 ５月２日，林財政課長から令和３年度の補正予算についての専決処分を行いたいとの連絡がありました。
地方公共団体の会計は、株式会社のような企業会計に対して公会計と言われています。 この公会計の簿記方式は単式簿記で、認識基準は現金主義会計となっています。 現金主義とは、実際に現金を支払ったり受け取ったりした時点での収支を帳簿に計上することで、現金の動きに絞った会計処理を行うためね誰が見てもわかりやすいという特徴があります。
下水も採算性が問われる企業会計への移行など、今が重要な時期と考えるわけでありますけれども、この一旦なくした理由、こういったものが何なのかお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君） 先ほども若干お答えをしたところと重複をしますが、職員の人事につきましては、その時々の状況、また必要に応じて配置を行っているところでございます。
令和４年度当初予算についてでございますが、当委員会に付託されました当初予算案の規模は、一般会計で165億700万円、六つの特別会計全体で73億5,947万6,000円、二つの企業会計の合計では34億5,503万5,000円で、市の予算総額としましては273億2,151万1,000円となっています。
また，企業会計は発生主義会計ですから，金銭のやり取りに関係なく取引が発生した事実に基づいて費用と収益を認識します。これも基本です。 農業排水分の返還額２億7,500万円は，令和２年度に確定した（発生した）と考えますが，令和２年度に計上していなかったので令和３年度に全額を計上すべきです。 また，現金主義ではありませんから，4,600万円の調整額だけを特別損失とするのも間違っています。
予算案の規模は，一般会計で1,233億500万円，特別会計で722億9,100万円，企業会計で299億5,800万円，総額で2,255億5,400万円。前年度当初予算と比較しますと，一般会計で5.6％の増，特別会計で3.3％の減，企業会計で0.2％の減，全会計では1.8％の増のようです。
また、特別会計では、６会計で合計3,803万1,000円の増額、企業会計は１会計で2,299万5,000円を減額するものであります。 それでは、審査の過程において、各委員から質疑および意見のあった中から、主なものについて御報告申し上げます。
令和４年度の当初予算案の規模は，一般会計で1,233億500万円，特別会計で722億9,100万円，企業会計で299億5,800万円，総額で2,255億5,400万円であります。 前年度当初予算と比較しますと，一般会計で5.6％の増，特別会計で3.3％の減，企業会計で0.2％の減，全会計では1.8％の増となっております。 次に，財源について申し上げます。
下水道事業会計は公営企業会計ですので，発生主義により会計処理することとなっています。したがって，令和２年度決算において特別損失（前期損益修正損）として計上すべきだったと考えます。
次に，企業会計について申し上げます。 水道事業会計について委員から，先日，和歌山市において水管橋崩落事故が発生したが，同様の施設は福井市にもあるのか，また，ある場合は，今回のような事故が起きないよう定期的に点検等を行っているのかとの問いがあり，理事者から，基幹管路で橋長15メートル以上の水管橋は本市に３橋ある。
それに対して、企業会計への移行に伴い資産、負債の整理を実施した結果、当該欠損金の額が確定したものであり、資本費平準化債利子分の未償還残高が主なものと考えている。
次に、公営企業会計について御説明申し上げます。 認定第８号令和２年度小浜市水道事業、認定第９号令和２年度小浜市下水道事業会計決算の認定につきましては、決算書は別冊となっております。お手元の令和２年度小浜市公営企業会計決算書の御用意をお願いいたします。 決算書の５ページをお開きください。
なお、将来負担比率につきましては、その分母、分子の関係でございまして、分子の一つでございます一般会計の市債残高、これにつきましては徐々に減少していく見込みでございますが、企業立地促進補助金の支出見込みや公営企業会計及び一部事務組合におけます起債の影響、これは新ごみ処理施設というふうに御理解いただければ結構でございます。
下水道事業会計は企業会計ですから，発生主義の原則にのっとってそうすべきです。いかがでしょうか。支払いは分割でも結構です。土田上下水道経営部長に伺います。 また，「あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし，その収入を算定してこれを予算に計上しなければならない」とありますから，一般会計では少なくとも毎年度4,600万円を予算編成時に，歳入（雑入）に計上すべきです。
今回の補正は、公営企業会計移行支援業務委託料の確定及び道の駅隣接地における下水管渠布設工事費の増額等について所要の補正をするものです。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に２，１５３万７，０００円を追加し、総額を１０億８，２７９万４，０００円とするものです。 第２条、地方債につきましては、その限度額を２億２，９７０万円に変更するものです。
営利を目的とする企業会計の場合は、それはもうかったものはもうかったと、それでいいのかなというふうに思いますが、やっぱり財政はそういうわけにいかないのかなというふうに思っております。その上振れの原因というのを、これは先ほどの決算審議の中でお尋ねしなきゃいけないのかなというふうには思いますけれども、関連ですのでお尋ねをしたいというふうに思います。
初めに、公営企業会計３会計につきまして御説明いたします。 まず、水道事業会計につきましては、収益的収入及び支出で事業収益22億4,495万5,166円、事業費用18億8,293万9,509円などで３億1,778万7,251円の利益となり、当年度未処分利益剰余金は７億2,778万7,251円となりました。
今回の事例において，一般会計繰入金は，実質的には一般会計と公営企業会計である下水道事業会計間の公金の移動であるから，市に実質的な損害をもたらさないものと判断するというものです。 ここで，谷川代表監査委員に質問します。この判断について，裁判所で同様の判例はあるのでしょうか。